民泊とは 
現行法から考える民泊運営の実態

「民泊」とは、自宅または自宅の一室を貸し出し利用してもらうこと、等といわれていますが、法律上、厳密には定義が決まっておりません。そのため、民泊＝違法というのも正しくはありません。
民泊のうち、一部の運営方法が旅館業法に定める旅館業等に該当する場合、無許可営業ということにはなりますが、昭和23年に制定された法律が現代の「民泊」を想定していたとは思えません。そうすると旅館業法では対処しきれない（＝適用されない）と考えることもできます。

旅館業とは「有償で人を宿泊させる営業」と定められており、厚労省による昭和61年3月31日通達によれば、「人を宿泊させる営業」の解釈として、貸室業との違いを考慮して、
「一 施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること。
二 施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として、営業しているものであること。」
という要件を導き出しています。法文上は、「「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用すること」としか定められていません。「生活の本拠」という文言自体は旅館業法に全く出てきません。
私は、このような行政による解釈が妥当なのか、司法の判断を仰ぐ必要があるのではないかと考えています。 
少しでも民泊ホストのみなさんが安心して運営できるようにお役に立ちたいと考えています。

2016年7月 弁護士　石原一樹（第二東京弁護士会所属）

住宅宿泊事業法
2018年6月15日施行

旅館業法の特別法として新たに施行された法律です。この法律によって民泊の事業環境が一気に変わりました。

住宅宿泊事業とは、旅館業法第３条の２第１項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が１年間で180日を超えないものをいいます。住宅宿泊事業を実施することができる「住宅」は、台所、浴室、便所、洗面設備が備えられた施設でなければいけません。また、居住要件として、現に人の生活の本拠として使用されていること、入居者の募集が行われていること、随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていることが求められています。

官公庁が詳しく説明をしていますので参考にしてください。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/