民泊法律相談 TEL: 03-6823-4862
MAIL: info@minpaku-119.net
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-7-5
民泊ホストのための法律相談サービス
違法リスクを抱える民泊ホストが気軽に法律相談できる環境を提供したい
Airbnbを筆頭に急速に普及している「民泊」
当然新しいビジネスなので、良い話題もあれば悪い話題もあります。一説では大半のホストが違法リスクを抱えているとも言われています。何も知らないこともあれば、何らかの不安を抱えながら続けているホストもいるかもしれません。自分の運営方法は問題ないのか?保健所から手紙がきたらどうしたらいいのか?といった実務的な対応を含めて法的観点から全力でサポートしたい、不安をなくして運営できる体制を整えたい、という理念からこのサービスを開始しました。
メールやチャットによる相談で些細な質問にも対応します。
不動産を借りたり購入したりするとき、民泊運営にあたって気を付けたほうがいいことなど、民泊に関する日常の些細な困ったことにも対応いたします。気軽に相談できるという安心感を得ることができると思います。もちろん、弁護士は法律上守秘義務を負っておりますので、第三者に口外することはありません。

民泊に関連して、税務申告の相談であれば税理士を紹介しますし、簡易宿所等の許認可を取得したいのであれば行政書士を紹介することも可能です。もちろん、弁護士ならすべて対応可能です。
メールやチャットによる相談で些細な質問にも対応します。
不動産を借りたり購入したりするとき、民泊運営にあたって気を付けたほうがいいことなど、民泊に関する日常の些細な困ったことにも対応いたします。気軽に相談できるという安心感を得ることができると思います。もちろん、弁護士は法律上守秘義務を負っておりますので、第三者に口外することはありません。

民泊に関連して、税務申告の相談であれば税理士を紹介しますし、簡易宿所等の許認可を取得したいのであれば行政書士を紹介することも可能です。もちろん、弁護士ならすべて対応可能です。

サービス内容

基本的には24時間以内に回答します。
メール・電話だけでなくチャットやSNSでの相談も可能です。
必要な専門家とのネットワークもあります。
必要な専門家とのネットワークもあります。
基本サービス 月額6,480円
<メール・チャットによるオンライン相談>
月額定額の基本サービスではメール・チャットによるオンライン相談のみ承ります。
メール・チャット相談であれば何度でも相談が可能です。(※電話、面談は別途料金が発生します。)
マンション管理組合からの警告、保健所からの連絡、警察の調査、近隣住民とのトラブル、その他民泊に関する相談ならどのような内容でも受け付けます。

税理士や行政書士など他士業の専門家を紹介することも可能です。


相談事例)
・退去時に高額の違約金を請求されたが本当に支払うべきなのか分からない。
・近隣住民からクレームが来たがどう対処していいか分からない。
・保健所やその他の行政機関から調査依頼の連絡がきたが、何から対応すればいいのか分からない。また、応じることでどういうリスクがあるのかも分からない。
オプションサービス 別途見積
・電話・面談での相談や保健所等に出向いての対応などは別途料金がかかります。
・弁護士なので警察対応も可能です。
・実際の稼働1時間あたり2万円(税別)がかかります。
・集団的に行政訴訟を提起することも検討しており、原告として参加することもできます。
・本プロジェクトに賛同いただいている弁護士とチームを組んでおり、関東近郊のほか、大阪、京都、福岡では現地対応も可能です。

※特定の相手との交渉その他についてはコンフリクトの関係でお受けできない場合がありますのでご了承ください。
オプションサービス 別途見積
・電話・面談での相談や保健所等に出向いての対応などは別途料金がかかります。
・弁護士なので警察対応も可能です。
・実際の稼働1時間あたり2万円(税別)がかかります。
・集団的に行政訴訟を提起することも検討しており、原告として参加することもできます。
・本プロジェクトに賛同いただいている弁護士とチームを組んでおり、関東近郊のほか、大阪、京都、福岡では現地対応も可能です。

※特定の相手との交渉その他についてはコンフリクトの関係でお受けできない場合がありますのでご了承ください。

安心して民泊を運営できる環境を

相談内容は厳に秘密として取り扱いますので、事前の同意がない限り第三者に漏れることはありません。
メール・チャットによる相談なので、24時間いつでも相談することが可能です。
旅館業として運営をしたい場合、許可申請のサポートもお手伝いさせていただきます。
旅館業として運営をしたい場合、許可申請のサポートもお手伝いさせていただきます。
民泊とは 
現行法から考える民泊運営の実態

「民泊」とは、自宅または自宅の一室を貸し出し利用してもらうこと、等といわれていますが、法律上、厳密には定義が決まっておりません。そのため、民泊=違法というのも正しくはありません。
民泊のうち、一部の運営方法が旅館業法に定める旅館業等に該当する場合、無許可営業ということにはなりますが、昭和23年に制定された法律が現代の「民泊」を想定していたとは思えません。そうすると旅館業法では対処しきれない(=適用されない)と考えることもできます。

旅館業とは「有償で人を宿泊させる営業」と定められており、厚労省による昭和61年3月31日通達によれば、「人を宿泊させる営業」の解釈として、貸室業との違いを考慮して、
「一 施設の管理・経営形態を総体的にみて、宿泊者のいる部屋を含め施設の衛生上の維持管理責任が営業者にあると社会通念上認められること。
二 施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として、営業しているものであること。」
という要件を導き出しています。法文上は、「「宿泊」とは、寝具を使用して前各項の施設を利用すること」としか定められていません。「生活の本拠」という文言自体は旅館業法に全く出てきません。
私は、このような行政による解釈が妥当なのか、司法の判断を仰ぐ必要があるのではないかと考えています。 
少しでも民泊ホストのみなさんが安心して運営できるようにお役に立ちたいと考えています。

2016年7月 弁護士 石原一樹(第二東京弁護士会所属)

利用者・サポート受けた方々の声

いきなり保健所から連絡がありどう対応したらいいのかわかりませんでした。結果的にやめることにはなりましたが、石原弁護士に相談して落ち着いて対応することができました。
30代 女性
相談して安心しました。
30代 男性
マンション管理組合から民泊をやめるように通告を受けたのですが、納得がいかず、適法なスキームでできるように相談に乗ってもらえました。
20代 女性
管理組合等を相手に一人で対応できるのか不安でしたが相談してよかったです。
20代 男性
管理組合等を相手に一人で対応できるのか不安でしたが相談してよかったです。
20代 男性
法律相談サービスを利用する
単なる弁護士による法的支援サービスという枠組みを超えて、みなさんと一緒にこれからの日本の民泊を作っていくんだ、という気概で取り組んでおります。困難も多いと思いますが、一緒に乗り越えていくために何ができるのか、何をすべきなのか、一緒になって考えていきたいと思います。興味がある、というだけでも構いませんので、まずはお気軽にご連絡いただければ幸いです。

基本サービスは、月額6,480円(税込)です。メール・チャット等のオンライン相談のみであればその他の費用はかかりません。
今すぐ申込みをされる方はこちら
(申込み後連絡させていただきます。)

よくあるご質問

このサービスを利用すると確実に民泊運営が適法・可能になりますか?
結論として保証はできません。民泊=旅館業法違反、と直ちに結論付けることはできないのですが、旅館業法に違反しているかどうかについては、結局は地方自治体(保健所)の裁量行政によるところが大きく、窓口で聞いても「総合判断です」としか言ってくれないので、100%適法、確実に合法で可能、というわけにはいきません。それでも、旅館業法に該当しない方法、許可を取得する方法など、少しでも可能な方法がないか、円滑に民泊を運営する方法がとれないか一緒に検討させていただきます。
なぜ民泊の法律相談という形での支援なのですか?
偶然ではあるものの、民泊に関する相談を受けることが多いのですが、民泊を直接定義する法律がなく、旅館業法を直接に適用すること自体にも違和感があると考えております。保健所やメディアもネガティブに告知することも多く、闇雲に誤った情報を信じてしまう方が多いなという印象を受けたので、適正に法律を執行してもらうため、少しでもお役に立つことができないかと考えた結果です。
追加費用がかかる場合はありますか?
直接お会いしての打ち合わせ、電話による相談、マンション管理組合や保健所との折衝、許認可取得サポート、短期賃貸借事業として運営する場合の契約書作成、警察対応、訴訟対応といった実際に作業に従事する場合は別途オプションサービスとして費用が発生します。
追加費用がかかる場合はありますか?
直接お会いしての打ち合わせ、電話による相談、マンション管理組合や保健所との折衝、許認可取得サポート、短期賃貸借事業として運営する場合の契約書作成、警察対応、訴訟対応といった実際に作業に従事する場合は別途オプションサービスとして費用が発生します。